NPO法人 しごと自由社が、今まで行ってきた活動実績です。
| システム名 | 作成時期 稼働期間 |
システム内容 |
|---|---|---|
市町村データ変換システム
※1 |
平成24年 平成25年〜稼働中 |
県の税基幹システム開発に携わったときに作成したシステム。 市町村から提供されるデータを税基幹システムに取り込む業務があるが、市町村から提供されるデータの内容が統一されていないため、これを税基幹システムに登録可能な内容に変換する。 開発業者からシステム可は困難とされたため作成した。 市町村ごとの全てのパターンを解析し、それぞれ税基幹システムに登録できる形式に変換する処理をシステム化した。 現在も稼働中。 |
| OCRデータ チェックシステム ※1 |
平成24年 平成24年〜平成25年 |
県の税基幹システム開発に携わったときに作成したシステム。 OCR装置（紙の書類をスキャンした画像データをテキストデータに変換する装置）から出力されたデータを税基幹システムに読み込ませるが、稼働開始までにOCRベンダーのシステム作成が間に合わず、依頼を受け作成を行った。 データを読み込む際にエラーとならないデータとするため、「チェックシステム」が自動でエラーチェックを行い、OCR装置が読み込んだ画像データと変換後のテキストデータを同時に表示させ、職員が元の画像を見ながらデータの修正を行う。 システムの稼働開始までの期間が短かったこともあり、1日で基本的なシステムを作成。 その後、この業務がほぼ毎日行うものであったため、サーバにある処理済データと未処理データを一覧で管理出来る画面の追加やサーバから必要なデータを選択し直接システムに読み込む機能の実装を行った。 OCRベンダーがシステムを完成させるまでの数ヶ月間使用。 |
| 県税基幹システム 移行データ変換システム ※1 |
平成24年 平成25年 |
県の税基幹システム開発に携わったときに作成したシステム。 税基幹システムの開発業者から、旧システムの住所データから新システムへのデータ移行が行えないと対応を依頼されたことから作成を行った。 旧システムのテキストデータは、住所情報を統一形式にしていなかったため、様々なパターンが存在した。 それを、「変換システム」が住所の文字情報を市町村コードに変換できるパターンに置き換え、照合を行い、市町村コードを採番し新システムに住所情報の登録を行う。 税基幹システムのデータ移行作業で使用され、数十万件のデータ変換を行い全てのデータ移行が正しく行われた。 |
| ケアプランナー サポートシステム ※1 ※2 |
平成18年 平成18年〜稼働中 |
ケアマネージャーの行う介護保険給付金請求システム。 「サポートシステム」上で介護保険の被保険者の管理を行い、介護内容の登録を行うと自動で介護保険給付金請求の様式が作成される。 2度の大きな制度改正に速やかに対応し、現在も実務で使用されている。 |
| 不動産取得税 課税支援システム ※1 |
平成13年 平成13年〜平成25年 |
県税事務所勤務時に業務支援ツールとして作成したシステム。 不動産取得税は、県の税金の中でも比較的計算が難しい税目であるが、当時、税額計算や納税者へ送付する課税明細書等の作成、課税後のデータ管理をすべて手作業で行っており、相当な労力の負担が発生していた。 「支援システム」は、税額計算や税基幹システムへの登録データ作成、納税者へ送付する明細書の作成等を行った。 また、課税後の納税者からの問い合わせに対して課税番号や氏名、住所、物件所在地等の情報で検索することを可能とした。 当初1事務所で使用していたが、最終的に3事務所で使用され、県の不動産取得税年間課税件数約4万件の半分以上はこの「支援システム」で課税された。 その後、県の税基幹システムの開発業務に携わり、不動産取得税課税システムの開発を行うこととなったが、その際には、この「支援システム」をベースに画面構成、税額計算ロジック、システム業務フローの仕様作成を行った。 平成25年の県の税基幹システムの稼働に伴い、「支援システム」の稼働終了。 |